サービス残業いたしません、、、って医者が言ったら、全力で叩く癖に、高給の読売新聞さんよ

　社会保障制度を維持するには、増え続ける医療費の伸びを抑えることが欠かせない。
　医療機関の収入となる診療報酬について、政府は来年度、実質的に１・２６％引き下げることを決めた。６年ぶりのマイナス改定だ。
　診療報酬が引き上げられれば、保険料や医療機関の窓口での支払いも増える。来春の消費税率引き上げと重なれば、家計には二重の負担増になる。
　下げ幅は物足りないが、診療報酬を実質引き下げで決着させたことは妥当だ。消費や景気への悪影響を避けることにもつながる。
　医師の技術料など「本体」部分は０・１％増にとどめ、医薬品など「薬価」を１・３６％引き下げるとした。医薬品の実勢価格を反映させたものだ。
　民間病院の収支は昨年、平均７６００万円の黒字で、前年より改善した。病院勤務医の給与も上昇している。政府は、診療報酬を引き上げる必要性は乏しいと判断したのだろう。
　ただし、消費税率引き上げで医療機関の負担が増える分を補填(ほてん)するため、初診料などが加算された。結果的に０・１％の増となったのはやむを得まい。
　自民党は、医師の待遇改善や医師不足の解消を求める日本医師会などの要望を受け、診療報酬の引き上げを主張した。しかし、医療費抑制を目指す首相官邸と財務省に押し切られた。
　確かに病院勤務医の労働実態は依然厳しく、夜間当直を挟んだ長時間勤務や、当直明けの手術は常態化している。
　だが、医師不足は診療科や地域による医師の偏在が主因だ。単に診療報酬の総額を増やしても、大きな改善は見込めないだろう。
　診療報酬をどの分野に配分するかは、年明けに中央社会保険医療協議会で議論される。
　大切なのは、激務の救急、小児科、産科、外科などに診療報酬を重点配分することである。診療所より人手不足が著しい病院に報酬を手厚くする必要もある。
　医療費の無駄をなくす工夫もしなければならない。特に圧縮の余地が大きいのは薬剤費だ。
　医師が処方する薬の中で、価格の安い後発医薬品の割合は４割程度にとどまっている。さらに使用を促進すべきだ。
　薬を医療機関外の薬局で受け取る院外処方の調剤料は、院内処方に比べて高い。薬局の調剤医療費が膨張する一因だ。この点も早急に是正してもらいたい。
（2013年12月21日01時33分 読売新聞）

民間病院の黒字には、、、借金返済で相殺される赤字分は入っていないし、それで経営がギリギリになって院長の給料が職員より安い場合なんてことは決して報道しないだろうし。
病院勤務医の給与は上昇しているって当たり前だろうよ。
どんどん勤務医の数が真っ先にリストラで削減されて、一人当たりの負担と責任が尋常じゃないほど増えているんだから、給料が少しくらい上がって当たり前だろうよ、医者が3人で3000万の所、2人で2400万とかになってるんだからさ。

どうせいくら頑張ったって
たらいまわし！
受け入れ拒否！！
医療ミス！！！

って、正義の味方のマスコミさんに言われるんだから

だいもんみちこじゃないけど
救急、いたしません
時間外診療、いたしません
患者のクレーム対応　いたしません
医者としての仕事以外の書類作成、いたしません

他、、、。。。

いくら勤務医がやっても、1円の報酬にもならない、莫大な書類の山だけでもなんとかしてくんないものかしらん。

じゃ。