予算を計上し、天下りが潤い、余った金はどぶに捨てられる。。。

　政府は２日、地域の医療・介護サービスの提供体制を超高齢社会に対応できる形に再編するため、２０１４年度当初予算案に５００億円程度を計上し、新たな基金を設ける方針を固めた。財源は消費税率引き上げに伴う増収分を充て、各都道府県に設置する。国と地方の負担割合は調整中だ。

　団塊の世代が全員７５歳を迎える２５年には、慢性疾患を抱えた高齢者が大幅に増えることから、在宅医療・介護を充実させ、不足しているリハビリ向け病床を増やすなど、住み慣れた地域で高齢者が暮らし続けられるよう支える狙いがある。

　基金方式だと地域ごとの実情に応じてお金を配分でき、全国一律の公定価格である診療報酬に比べ、メリハリのある対策を実行しやすくなる利点がある。今国会で審議中の社会保障改革に関するプログラム法案でも、提供体制の再編に向け「新たな財政支援制度の創設」が明記されている。

　１３年度末が設置期限の「地域医療再生基金」の役割を引き継ぎ、医師や看護師の確保、医療従事者の勤務環境改善などの事業は新基金が担う。

　新基金ではさらに、都道府県や市町村に医療と介護の整備計画を出してもらい、計画に基づいて、在宅医療の拠点整備や訪問看護を担う人材の養成を図る。リハビリ病床への転換を目指す医療機関には、施設整備費を補助する。

今、早急にやらなくてはいけないし、実際にできる改革がわずかにあるとすれば
超高齢化社会に対し、社会保障費の枠組みを決めてしまい、1円たりとも増やさない事と、増やさなくてはいけない場合は、１００％受益者（世代）負担にすることくらいしかないと思います。
いい加減、次の世代につけを回して、老人にじゃぶじゃぶと無駄金をつぎ込むのをやめるしか、打開策はないのだと思う。
あと1年2年無駄に長生きさせるのに、その人が一生のうちに使用する社会保障費の大半を注ぎ込むくらいだったら早めに大往生していただくほうが、よほど社会のためかと思います。
ってことで。
留花が提案している
社会保障は、医療か介護か年金か、75歳以上はどれか一つを選択して(途中でいつでも変更可能）それ以外は自費と75歳以上同世代の人限定の税収によって予算を賄うとすればいいのではと言うお話です。
必要のない医療で病院に老人を放り込んで介護を全面的に強制し、その家族が老人の年金で裕福な生活を送るため、絶対に医療費はいくらかかってもいいから（もちろん支払負担上限あり超えた分は税金）とにかく長く生きさせてくれ、見舞いにはいかない退院も絶対しない、、、死んでも困るが帰ってくるのも困る、これからもずっと病院で長く永く生きながらえて欲しい、死にかけてもこちらも仕事があるんだから気安く家族を呼び出さないで欲しい、そのために病院で入院してんだからお前らがなんとかしろ！、あ、うちの老人が悪くなったのはもしや医療ミスだな訴えてやる！！！ってのは、いい加減やめたらどうなんだというお話。

例えばこんな感じ

亡くなったのは市内在住の８０歳代男性。週２回通う透析患者で、２００９年５月から毎月、胸部レントゲンを撮っていた。今年３月、自宅で転倒して救急外来を訪れ、肺からの転移性脳腫瘍と診断され、７月に肺がんで亡くなった。

早期の肺がんを見落とす医療ミスが発生し、亡くなった患者遺族に損害賠償金を支払って和解することになったと発表した。市は損害賠償金１９００万円を１２月議会の一般会計補正予算案に計上した。

透析が最低年500万で4年（ほぼ全額無料）、救急治療に肺癌、脳腫瘍の4か月の手厚い治療で数百万（年金暮らしならほぼ無料）、そして慰謝料？で2000万、年金が月10万としたら4年で500万。介護サービスをフルに使っていたら月10万以上でこれも最低で500万〜1000万。

80歳の4年間で社会保障費と医療ミス！で6000万近くでしょうか。
透析さえしないで自然に任せれば長くても数か月の命で総額100万もいかない。

そりゃ日本は社会保障費で亡ぶでしょうよ。