堺市は貧乏でiPadも買えない、、、らしいというか、大阪市、買うなよ。。。

大阪市教育センターが、2012年10月に「大阪市学校教育ICT活用事業 実証研究総合委託 公募型プロポーザル」の仕様書を公開し、2012年11月に内田洋行が実施事業者として決定されたことが公開されています。

仕様書に記された具体的な台数は、大阪市教育センターの研修室に51台、本田小学校に164台、阿倍野小学校に164台、昭和中学校に200台、やたなか小中一貫校に270台 合計849台のiPad (3rd generation)または iPad (4th generation)が導入されるようです。（仕様書によりiPad 2およびiPad miniは該当しません）

また、児童および生徒用のiPadには、Pages、Numbers、Keynote、iMovie、iPhotoといった有料アプリがインストールされていて、iTunes U、iBooks、地図ソフトなどもインストールされることが記されています。

　大阪市教育委員会は２日、市立小中学校での情報通信技術（ＩＣＴ）教育充実のため、児童・生徒に授業用のタブレット（多機能携帯端末）を配布する方針を決めた。2013年度から７校のモデル校で始め、15年度以降に全市約430校で実施する。

　同日行われた橋下徹市長への今年度補正予算案説明会で市教委が明らかにした。全校で導入すると毎年約50億円が必要で、公立の全小中学校に配布するのは全国でも異例という。橋下市長は「２年のモデル事業は長すぎる。スピード感が必要」として導入前倒しの検討を指示した。

　タブレットの配布は、教育に力を入れる橋下市長の意向を受けて市教委が進めるＩＣＴ活用事業の一環。教室に電子黒板機能のあるプロジェクターを設置し、児童らの端末と通信しながら授業を進められる。

　13年度は小中７校、14年度は同８校で試験的に導入。小学３年〜中学３年が対象で、小学校は１校約160台、中学校は約240台配布する。

橋下君の、堺市の敗戦の弁で初めて知ったのですが。
こんな、無駄なことやるんだ。。。
iPadなんか小中学生に与えたって、パズドラかポコパンやるくらいしか意味がないだろうというか。

LINEなんかがこれだけ問題になっているのに、
スマホを持ちたい、持たないと時代遅れ、学校にすらついていけないなんて大阪市が率先してやることに何の意味があるんだろうって。

さて。
本格的に大阪市をでなくちゃいけない時期が近づいて来ましたね。

理瀬　留花